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「固定費」の意味とは?類語、使い方や例文を紹介!

企業は、常に事業を営み売り上げを上げることで利潤を追求し、株主や取引先などのステークホルダーへの利益還元を行うことにより社会的使命を果たすことが、重要とされています。

また、この10数年の間にコンプライアンス 重視の観点から、法令遵守もしっかりと履行しなければ社会的責任を果たすことができない時代でもあります。

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「固定費」の意味とは?類語、使い方や例文を紹介!>


目次

  • 「固定費」の意味とは?
  • 「固定費」の類語
  • 「固定費」の言葉の使い方
  • 「固定費」の言葉を使った例文
  • ビジネスで「固定費」になりやすいもの


「固定費」の意味とは?

一方で現在の企業では、働き方改革や現場改善などによる業務効率化も強く求められて来ています。

その1つには、無駄なコストを削減して、利益を拡大に貢献する動きも平行して行われています。

その中で必ずクローズアップされるのが、「固定費」です。

固定費とは、不変費とも呼ばれていますが、企業の事業運営の結果、もたらされる売上の増減にかかわらず必ず発生する一定額の費用のことを指しています。

固定費とされる具体的な費用には、人件費やビルなどの地代・家賃代、水道光熱費、接待交際費、諸々の設備などのリース料、広告宣伝費、減価償却費などが含まれています。

会社が事業を営み、企業を維持させていくにあたっては、製造活動や販売活動などの操業がされていないとしても、必ず支払いが発生していく費用に分類されるのです。

これらの費用が必ず必要になるわけです。

特に、財務分析の収益性の指標となる「損益分岐点」を把握するためには、この「固定費」の他に「変動費」の把握も重要な位置付けになってくるので、「固定費」「変動費」のことを理解しておくことが、とても重要になってきます。

正確で適正な会計処理を行う上では、費用を分類する時に、固定費と変動費に分ける必要があります。

「変動費」は、売上の増減とともに変動していきますが、「固定費」は、その名の通り変動しない費用となります。

改めて「固定費」を詳しく意味を調べてみると、企業を維持させるために、必ず発生する費用になります。

前述の通り、売上増減とは関係なく一定の額で発生していきます。

この「固定費」に該当する具体的な費用では、事務所の家賃は毎月必ず発生していきますし、生産設備が何らかの理由で稼働していない状況でも、使っていない場合でも減価償却費は必ず発生していきます。

また、人件費も同じことで、従業員を雇っているのですから、給料は必ず支払わなければならない義務があります。

これも固定費用となります。

このように、原則として「固定的な」金額が発生する費用は、全て「固定費」とされるのです。

ちなみに、変動費は、売上の増減で変動する費用のことですが、変動費は、可変費とも呼ばれています。

これは、売上の増減によって変動する費用のことを指しており、一般的に変動費に該当する費用としては、原材料費や仕入原価、販売手数料、消耗品費などが挙げられます。

固定費は、売上に関係なく一定額発生していくのですが、変動費は、売上に比例して増減していく傾向があります。

例えば、10,000個の製品を製造する場合には、10,000個分の原材料を調達し仕入れる必要があります。

その分だけ原価が発生していくので、このように、販売や生産の動きと合わせて金額が「変動する」費用が変動費とされるのです。

変動費は、製造・商品の販売などの企業活動に伴って発生してくるコストであることから、「活動原価」=(アクティビティコスト)とも言われます。



「固定費」の類語

「固定費」とは、企業を維持させる上で必ず発生してくる経費になりますが、類義語としては、どのような言葉があるでしょうか?

  • 間接費用
  • ショバ代
  • キャパシティーコスト

間接費用

「固定費」の類義語には、どのような言葉が当てはまるかは、とても難しいのですが、一般的的な経済学の世界では、1つの工場経営の視点から、「減価償却費」「固定費」とする見方があります。

一方で「変動費用」「原材料費用」「賃金費用」と解釈しています。

しかし、経済学者のアルフレッド・マーシャルという人は、「減価償却費用」を、さらに2つに分けて、生産を行っていない時にも生してしまう損耗部分に関する費用、すなわち「不変的な減価償却費」「固定費」として、使用に伴い損耗する「可変的減価償却費用」「変動費用」に加えています。

「固定費用」は、この「不変的減価償却」と地代と管理的な職員の給与を加えたもので、マーシャルはこれを、「間接費用」(あるいは、補足的費用)と呼んでいます。

また、「原材料費用」「賃金費用」「不変的減価償却費用」「直接費用(または間接的費用)」としたのです。

ショバ代

かなり乱暴な言葉ですが、遠い意味では、「ショバ代」も固定費の中の1つにならないでしょうか? この言葉の「ショバ」とは、漢字で書くと「所場」

「場所」という言葉をひっくり返した言葉になります。

ショバとは、的屋の隠語で、単純に「場所」「席」という意味を示すこともありますが、「稼ぎ場所」という意味も含んでいることがあります。

テキ屋は、祭りなどのイベントに合わせて、営む場所を移動することで、一定の店舗を持っていません。

このことから、ショバの区割りという独自の秩序やルールで、業界内の維持治安を行った経過もあり、この秩序ルールを維持していくために、上層部の団体に支払う費用をショバ代と言っています。

しかし、一般的な企業では、このような言葉を使うことはありませんので、通常の企業経営においては、このような言葉を使うとことはありません。

キャパシティーコスト

「キャパシティーコスト」も、固定費という意味となり、事務所費や、固定コスト・固定費用などと同一視されています。

「固定費」の言葉の使い方

「固定費」は、主に人件費や減価償却費用なども含めて、経理的なことで、使われることがほとんどではないでしょうか?



「固定費」の言葉を使った例文

では、「固定費」の言葉を利用した例文としては、次のような言葉があるでしょう。

  • 「固定費」の例文1
  • 「固定費」の例文2
  • 「固定費」の例文3

「固定費」の例文1

「固定費という費用は、生産量の増減にかかわりなく必要なる費用を指しています。 支出を固定費というより、むしろ固定資産として考える見方もあります。」

このように「固定費」の説明文として、使う場合の例文です。

「固定費」の例文2

「当社は経営を改善するため、固定費の削減に取り組くことにする。 無駄な費用は、極力カットすることになる。」

企業が不景気になったり、売り上げ不振に陥った時にすぐに取り組む経営対策が、「固定費削減」ですね。

何時の時代にも、この発想は変わらないのでしょうか?

「固定費」の例文3

「したがって、固定費は売上に関係なく固定的である費用の部分を指しています。具体的なものとしては、利子や、地代、減価償却費、保険料、租税公課、電力・ガス・水道・電話などの基本料金、人件費も固定費として扱うことが多くなっています。」

これも「固定費」の定義の説明文として、例文の1つとなるでしょう。

ビジネスで「固定費」になりやすいもの

ビジネスにおいて、「固定費」と見なされやすいものは、次の項目でしょう。

  • 人件費
  • 「減価償却費」
  • 「法定福利費・福利厚生費」

人件費

「固定費」として扱われやすい筆答は、「給与手当」です。

いわゆる「人件費」となるのですが、 従業員に支払われる給与と諸々の手当のことを指しています。

基本給はもちろん「人件費」ですが、残業手当や扶養家族手当などの各種手当から歩合給、ボーナスもこれれの「人件費」に含まれています。

意外と知られていないことに、通勤定期代や社宅などの現物給付も給与手当として、該当するのです。

パートやアルバイトの従業員への給与は、雑給として処理される場合もあるのですが、基本的には給与手当と考えることもできます。

また、「人件費」と言えば、「役員報酬」も、その1つになるかもしれません。

役員報酬は、取締役や監査役などに対して定期的に支払われる報酬のことを指していますが、従業員に対して支払われる給与とは区別されており、役員報酬を決めるには、定款による規定や株主総会による承認が必要となってきます。

但し、役員は従業員と異なり残業代や諸手当などが支給されることがないのです。

「減価償却費」

「減価償却」とは、設備投資などして購入した固定資産を、その耐用年数に応じて分割して費用計上していく会計処理のことです。

まずは、対象となる設備などの資産を計上します。

その後に、使える年数に合わせて減価償却費として費用するのです。

これが、減価償却の考え方となりますが、固定資産の価値は年月が経過すれば、老朽化された設備の価値が下がっていきますので、その分だけ価値が減少するということになるのです。

資産に計上されている価値を実態に合わせて、評価されるが減価償却とも言うでしょう。

「法定福利費・福利厚生費」

健康保険・介護保険・厚生年金保険といった社会保険、あるいは、労災保険や雇用保険といった労働保険の費用は、一部もしくは全額を雇用主である企業が負担しています。

これらは法律に基づき企業が負担することから「法定福利費」と呼ばれています。

icon まとめ

原価を管理するのに、原価分解する方法があります。

諸々の費用を「固定費」「変動費」に分類することを、「固変分解」と言い、費用の中でも、原価を固定費と変動費に分けることを、特に「原価分解」と呼ぶこともあります。

分類方法には、勘定科目ごとに固定費と変動費に振り分ける簡単な「勘定科目法」や、「回帰分析法」があります。

固定費の中では、人件費を固定費と見なすことがほとんどなのですが、全てがそうとは言い切れません。

人件費は、一般的に固定費に分類されますが、年末や繁忙期だけに採用する派遣社員やアルバイトの給料、そして、残業手当などは変動費として理解することもできます。

このように、費用のなかには固定費としての性格と変動費としての性格の2つを持っている費用もあるために、勘定科目法での固変分解では、明確にできないことがあるのです。

また、コスト削減は固定費から、実施していくことが多いのですが、経営する上でのコスト削減を検討する場合、固定費と変動費では、優先すべき費用は固定費の削減です。

固定費は売上の増減に連動しないので、固定費を増減関係なく、売上ダウンにはすぐに影響が出ないのです。

しかし、変動費の場合、売上と連動するので、変動費を削減して売上高も下がってしまっては、コスト削減の効果がありません。

まずは、無駄な固定費を減らすことが、コスト削減の第一歩です。