「マジョリティ出資」の意味とは?! 意味を解説
「マジョリティ出資」によって、その対象を傘下に収めることができると考えていいでしょう。
目次
- 「マジョリティ出資」の意味とは?
- 「マジョリティ出資」の概要
「マジョリティ出資」の意味とは?
「マジョリティ出資」とは、対象となる企業の発行済の株式を比率にして50.1%(51%表現されることもあり、要は過半数)以上取得する(購入)ことになる出資のことです。
これによってその企業の実質的な親会社という立場になる為、傘下に収めたい対象に行われる行為です。
一度でその割合になる場合だけでなく、例えば、現在30.1%を所持しており、更に20%の買い足しという時にも使える言葉です。
それにより過半数に到達した時点で「これでマジョリティ出資になった」のような用いることができます。
「マジョリティ出資」の概要
マジョリティ出資のメリットは、先のようにその会社の親会社となれることです。
株式会社は株式の保有割合によって施行できる権利が変わり、33.4%を所持していれば株主総会の特別決議が否決できる権限が与えられるので、そこでの所有側に不利になる議決が一切通らなくなります。
そして、マジョリティ出資(50.1%以上)になると、株主総会の普通決議を単独で可決できる為、取締役に当たる人物が自由に決められるようになります。
ということは、社長を好きな人物にできる訳なので、その企業が子会社扱いになるという訳です。
社長が自由に決められることで、会社としての意思決定も思いのままです。
よって、完全な買収とまではいきませんが、それに近いことになります。
2019年11月に、ヤフー(正確にはその持ち株会社)がZOZOタウン(正確には株式会社ZOZO)の発行済株式の50.1%を取得したと発表しました。
これこそが「マジョリティ出資」で、これによってZOZOタウンは実施的にヤフーの子会社という扱いになりました。
これほど大きなマジョリティ出資はそうあるものでもありませんが、小さなものは年間にいくつも行われています。